このコンテンツは、2021年3月17日に開催された、シプード社主催のオンラインセミナー「報道関係者と良い関係を築き、認知を高める方法を伝授。〜ゼロから広報を始め、半年でテレビや新聞等全国メディアに掲載された地方企業事例を解説〜」の第一部「集客、認知向上に効く『広報PR』とは」の内容をまとめた記事です。
株式会社シプード
代表取締役
舩木芳雄
目次
シプード社のメイン事業「広報・PRの家庭教師」を地方でも
シプード社では、2011年の設立以降、企業の広報・PR活動を支援する事業を展開しています。「埋もれている本当に良いヒト、モノ、コトを世の中に正しく広め、社会を健全かつ豊かにすること」を経営理念に、私が前職で培った、マーケティング戦略コンサルティング業務や株式上場経験など、様々なノウハウを生かし企業の支援を行っています。偽物ではなく、本物がしっかりと世の中で認められて、社会に広がっていくために、私たちが広報・PRのプロフェッショナルとして支援していきたいと考えています。
メイン事業となる「広報・PRの家庭教師」では、これから広報・PR活動をスタートしたい、活動を強化したいという考えをお持ちの企業に向けて、TV、新聞、WEBなどのメディアで記事として取り上げてもらいやすくなるためのノウハウをレクチャー。自社で情報発信をできる人材の育成をサポートしています。おかげさまで、事業をスタートしてから、現在に至るまでの7年間で約130社の広報をご支援させていただくことができました。
今までは、都内を中心に展開していた「広報・PRの家庭教師」ですが、今後はさらに多くの中小企業やスタートアップ、ベンチャー企業の広報担当者を支援できるよう、地方でのサービス展開を決意。地方展開をスタートする上で、しっかりとした基盤とコンサルティングノウハウを持つ会社にフランチャイズになってもらいたいと考えました。
実現に向け働きかけていく中で、今回のご縁がありいろいろ社にフランチャイズとして加盟していただくことが決まりました。今後はフランチャイジーとして、私たちシプード社全面バックアップのもと、いろいろ社から企業に向けて「広報・PRの家庭教師」のサービスをご提供することになります。
社内に広報・PR機能を持つことで高まる、企業の認知度や採用力
広報・PRについてウィキペディアで調べてみると、「国家・企業・団体などの組織体または個人が、一般大衆に対して情報を伝播したり、情報や意見を受け入れたりすること。自身に対して理解や信頼を獲得しようとする目的で行われる広報活動または宣伝活動を含む概念」と書かれています。PRとはプロモーションではなく、「Pablic Relations」パブリックリレーションの略称です。ステークホルダーと呼ばれる企業を取り巻く事業パートナー・顧客・株主やメディア（報道関係者）等と良い関係を築くという活動が、自社に多くのメリットをもたらすという概念が、パブリックリレーション、「PR」の根本にあります。この「PR」をご支援するのが私たちのサービスです。
また広報・PRと広告・宣伝はまったく異なるものです。広告・宣伝は、お金を払って自分たちが伝えたいものを伝えたいメディアに載せて、紹介するもの。一方、広報・PRは、メディアへの情報提供を通じて、記事や番組での掲載を狙うものです。具体的には、提供する情報の中に、自社が伝えたいものをうまく織り交ぜて、記事や番組の中で取り上げてもらう活動を広報・PR活動と位置付けています。広告ではなく記事や番組として取り上げられるため、掲載されても費用が発生しないのが特徴ですが、あくまでも掲載決定権はメディアが持っているため、提供した情報が必ず取り上げられるわけではありません。ただし、広告出稿にさける費用に限りのある中小企業やベンチャーにとっては、広報・PR活動が上手くできれば、メディアに露出できるチャンスが広がります。また、影響力のあるメディアが情報発信をすることで、受け手の情報信頼度が高まることもメリットのひとつと言えるでしょう。
広報・PR活動の結果、企業に持たされるバリューは、無名企業が有名になることによる認知力の向上です。この結果、売り上げやWEBサイトの閲覧数が増加したり、商品・サービスや採用の問い合わせが増えたりと直接的な効果も期待できます。
すべての始まりは、社内に「攻めの広報・PR部門」を設置することから
前章でお伝えしたバリューから、広報・PR活動に取り組みたいと考える企業もあるかと思います。では、実際に広報・PR活動をスタートする場合、何から始めたらいいのでしょうか。予算がある場合は、代理店など外部の広報・PR代行会社に依頼するなどいくつか方法はありますが、中小企業やベンチャーにとってはハードルが高くなってしまいます。そこでシプード社では、解決方法として、自社の広報部門の設立を提案しています。
広報・PR担当者は、兼任でも未経験でもOK。人数は1人だけでも問題ありません。まずは「攻めの広報・PR部門」を設置して任命することが、最初に取り組むべきことだと考えています。他社に頼るのではなく、1人でも社内に広報・PR担当者が存在することで、すぐに広報・PR活動を始めることができますし、よりリーズナブルな広報・PR活動も可能です。自社の社員が広報・PRを担当したほうが、自社の強みや弱み、サービスや社風を理解しているため、記者やメディアに対してもわかりやすい説明をすることができます。他にも、自社で業務を行うことで、広報・PRに対するノウハウが社内に蓄積されるほか、良好なメディアリレーション構築ができるなどメリットが多数あります。
「攻めの広報・PR部門」の担当者が取り組むことは、自社の製品・サービス、社内での取り組みをメディアに伝えていくだけです。その結果、メディアがその情報を見て面白いと思ったら、記事や番組に取り上げます。その番組や記事を見た読者や視聴者に、興味関心を持ってもらうことができたら、「攻めの広報・PR部門」として成功です。近年、メディアで取り上げられている情報は、番組や記事の制作担当者が情報を探してきて見つけてきたように思われがちですが、企業のプレスリリースや広報担当者の情報提供からピックアップされていることも多々あります。
このように、企業側からメディアへの情報提供が増えているため、提供する情報に対して記者の興味関心を集めるための工夫が必要です。そのためには、3つのポイントを押さえた広報・PR活動を行うことが重要です。
- ネタ(企画立案)
- ドキュメント(記者向け資料作成)
- リレーション(記者との関係構築)
1. ネタ(企画立案)
まず、1.ネタ(企画立案)について解説します。
メディアの担当者や記者は、読者にとって面白い情報を提供することがもとめられています。情報の内容によって、雑誌や新聞が売れたり、TVの視聴率が上がったりするので、広報・PR担当者は、記者の先にいる読者や視聴者が好みそうな情報を先回りして作っていくことが重要です。「広告的な視点」で伝えたいことを発信するだけではなく、世の中が求める情報を発信する「広報・PR的な視点」を持つことが記事掲載獲得に繋がります。
「広報・PR的な視点」に有効なポイントが下記の3点です。
・新規性(多くの人があっと驚く新しさ、将来性を感じるもの)
・社会性(時代や世相を表したもの)
・話題性(感動、関心、共感するもの)
一つの項目をさらに深めると上記データのような具体例が挙げられます。このような情報を企業側が作って、メディアに提供できれば、ピックアップされる確率が高まると考えています。
また3つの視点に加えて、最近では新型コロナウイルス感染症の情報は欠かせません。メディアもコロナ対策の新商品、新サービスや事例、コロナに関連した自社のデータやオンライン入社式、リモートワークなど自社のコロナ対応に関する情報を求めています。現在は、コロナに関連する情報以外にはなかなか注目を集めない時期ですが、業界専門誌やWEBメディアなどは、業界に特化した有益な情報でも取り上げる機会が多いので、露出先を絞っての情報提供も大切です。
2. ドキュメント(記者向け資料作成)
続いて、2.ドキュメント(記者向け資料作成)について説明します。
まず報道関係者に対して情報をわかりやすく説明する際に有効なツールがプレスリリースです。新製品の発売や新サービスのスタート、経営や人事などの企業情報をニュース素材として、メディアが利用できるように書面や資料としてまとめたものをプレスリリースと呼びます。
上記に当てはまるような事柄やタイミングを、一度社内で探してみましょう。またどのような情報であっても、報道関係者が読みやすいフォーマットで情報を提供することが大切です。プレスリリースの書き方については、いろいろ社を通じた「広報・PRの家庭教師」のサービスで随時レクチャーしていきます。
3. リレーション(記者との関係構築)
最後に、3.リレーション(記者との関係構築)について説明します。
まず、作成したプレスリリースを有効に活用してもらうためには、メディアが求めている情報をベストなタイミングで提供することが重要です。最近では、より戦略的にプレスリリースをメディアに配信すべく提供されているサービスが複数あります。中でも最も認知度が高いのが、「PR TIMES」というサービスで、1回30,000円でメディアにメールを一斉配信することが可能です。このようなサービスを利用することで、より有効に情報の拡散ができるようになります。
また全国の官公庁などには、「記者クラブ」と呼ばれる、リアルな情報を求めて記者が集まる場所が存在します。しかし最近では新型コロナウイルスの影響で、記者クラブに人が集まらなかったり、オンラインで情報を求めたりする流れになりつつあるのが現状です。
そこでシプード社は、記者と直接繋がって広報・PRができるサービス「PRONE(プロネ)」というクラウド記者クラブサービスを展開しています。「PRONE」はWEBで広報担当者が登録を行うと、サービス上でプレスリリースを配信できたり、企業の情報をもとにシプード社が記者に直接企画を提案したりと便利なサービスを行っています。他にも全国各地の記者クラブの情報も集約されています。「PRONE」では、プレスリリースの配信を1回9,800円で行っています。基本料金は無料なので、ぜひ気軽にご登録ください。
広報・PRの取り組みは、地道な積み重ねが大切です。これから広報・PRに取り組みたいと考えている企業のお手伝いを、シプード社といろいろ社の2社でしっかりとサポートしていきたいと考えています。